ふるさと納税とは?そのメリットとデメリットを解説

ふるさと納税」という制度、 テレビや雑誌でもたびたび取り上げられ、特に年末になるとテレビCMも増えてきます。

「牛肉や海産物など豪華な特産品がもらえる」
「税金が安くなる」

そんなメリットが強調されていることもあって、人気を集める制度になっています。
総務省のデータによると平成29年には300万人弱がふるさと納税を利用しています。

お得な制度ならぜひとも利用したいところですが、デメリットもあるならばそれも理解した上で「ふるさと納税」を利用したいところです。

ここでは、ふるさと納税制度とメリット・デメリットについて説明します。

ふるさと納税とはどんな制度?

「ふるさと納税」と聞いて、「自分の故郷に税金を納める制度」と最初は思っていました。

でも、全然違うんですね・・・

「ふるさと納税」という名前になっていますが、故郷に税金を納めるものではありません。
一言で言えば、ふるさと納税は住んでいるところ以外の自治体への「寄付」です。

寄付ができる自治体は、出身地以外でも可能で、全国どの自治体に対してもできます。

お世話になった自治体や応援したい自治体、豪華な特産品を贈ってくれる自治体など、自分で選んで寄付をすることができます。

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寄付がなぜ「納税」となるのでしょうか?

それは、「ふるさと納税」という寄付をすることで、所得税の還付や住民税の控除が受けられ、その結果、税金が安くなり、ふるさと納税分の税金を納めたのと同じことになるからです。

もっとも寄付金と同額の税金が安くなるわけではなく、税金から控除できる金額には上限が決まっています。
また、最低でもふるさと納税のうち2000円は自己負担となり税金から控除できません。

ふるさと納税のデメリットは?

ふるさと納税もいいことばかりではありません。
デメリットを理解して利用することも大切ですね。

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ふるさと納税は申請の手間がかかる

ふるさと納税をして税金を安くするには、原則として税務署に対して確定申告が必要です。

ただし、確定申告が不要なサラリーマンの方がふるさと納税をする場合には、確定申告を不要とする例外があります。
それは「ふるさと納税ワンストップ特例制度」という制度です。

ふるさと納税ワンストップ特例制度は、確定申告不要のサラリーマンがふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出することで住民税から控除を受けるメリットを受けられるものです。

サラリーマンの方は確定申告しなくも良いので手続きは簡単ですが、それでも申請手続きは必ず必要なので、手間がかかるというのは一つのデメリットでしょう。

最低でも2000円は自己負担になる

ふるさと納税制度を使って納めた寄付金は、全額が住民税の控除や所得税の還付などの減税に算定されるわけではなく、2000円は自己負担になります。

MEMO
単純に言えば、1万円をふるさと納税しても税金が安くなるのは8000円。
差額の2000円が自己負担になります。

つまり、打算的に考えるならば、「寄付のお礼となる自治体からのお礼品が2000円以下ならば損」と考えることもできます。

ふるさと納税すると住んでいる自治体に税金を納めない

ふるさと納税をすると、寄付金の一部が住民税から控除されるので、住んでいる自治体に納める住民税が少なくなります。

本来であれば、住んでいる自治体に税金を納めて、それが住民サービスなどに使われて還元されるのですが、ふるさと納税をすると地元自治体の税収が減ってしまいます。

人口的に考えて都市部から地方にふるさと納税するケースが多いと思いますので、ふるさと納税を多くの人が利用すると都市部では税収不足ということになるかもしれません。

ふるさと納税するとしても、限度額一杯するのか、それとも少し抑え気味にするのか、その点はふるさと納税をする際に少し考えてみるべきことではないでしょうか。

高所得者に有利な制度になっている

ふるさと納税の返戻金はふるさと納税額の3割に抑えるよう総務省は通知を出しています。
その一方で、ふるさと納税の限度額にかかわらず、ふるさと納税の自己負担額は限度額内であれば2000円です。

つまり、限度額3万円の方が3万円のふるさと納税をすると、2000円の自己負担で9000円の返礼品を受け取れます。
これに対して、限度額15万円の方が15万円のふるさと納税をすると、2000円の自己負担で4万5000円相当の返礼品を受け取れます。

このように、高所得者ほどふるさと納税の限度額に対する自己負担額の割合は低くなり、その一方で同じ2000円の自己負担でより高額の返礼品を受け取れます。

結果として、ふるさと納税は高所得者ほど有利な制度になっています。

ふるさと納税のメリット

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ふるさと納税の返礼品が豪華

多くの自治体では「寄付のお礼」として、お米や肉、海産物など特産品の贈呈や宿泊施設の利用権などを配布しています。

以前は返礼品に制限はありませんでしたが、総務省から通達が出て「返戻金は寄付額の3割まで。地元の特産品で。」となりました。

そのため、家電製品などを返礼品として受け取ることは今後できなくなると思います。
それでも、地域の特産品として肉や海産物などは魅力的です。

ふるさと納税サイトを見ると、返礼品の種類が多くて見ていると目移りして迷ってしまいます。
大手のふるさと納税サイトでは、人気ランキングから返礼品を見られるので探しやすいです。

税金が安くなる

次のメリットは、税金が安くなるということです。

具体的には、確定申告をすれば、所得税の還付と住民税の控除を受けることができます。
また、確定申告をしないでふるさと納税ワンストップ特例制度を利用すると、所得税の還付は受けられませんが、その分も含めて住民税の控除を受けられます。

同じお金を払うなら、自分の好きな自治体に使ってもらえて税金が安くなるということです。

どの程度税金が安くなるかは所得や家族構成などによりますが、こちらの控除金額シミュレーターで詳細にシミュレーションできます。

使い途を指定できる

ふるさと納税制度では、寄付金の使い途を指定できるようになっている自治体もあります。
「災害復興に」「学校図書費に」「障害者施設の維持費に」など、自分で決めることができます。

私たちは災害の多い国に住んでいますが、災害の被災地に寄付をして復興を支援できるのは、大きなメリットですね。

まとめ

ふるさと納税は、住んでいる自治体以外に寄付をして、所得税の還付や住民税の控除を受けられる制度です。
そのうえ、豪華なお礼品までもらうことができます。

しかし、一方で、住んでいる自治体の税収が減るとか、高所得者ほど有利な制度であるというデメリットもあります。

ふるさと納税を利用するには、これらのメリット・デメリットを理解して、どの程度の寄附をするのかよく考えてからにするのが良いですね。