ふるさと納税とはどういう仕組みの制度なのか簡単に解説

節税

ふるさと納税という言葉を見聞きすることが増えてきました。
特に年末になるとふるさと納税の期限が迫ってくるので、テレビCMも盛んに流されます。

豪華なお礼の品がもらえる」とか「税金が安くなる」とか。
興味があっても、ふるさと納税をしたことがないと、何となくとっつきにくそうな感じもします。

それは「納税」という言葉のせいかもしれません。

総務省の調査では平成28年にふるさと納税した人は約225万人です。
かなり多くの人が利用しているんですね。

ここでは、「ふるさと納税とはどんな仕組みの制度なのか」を説明します。

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、「納税」と言っても税金を納めることではなく、都道府県や市町村に寄付をすることです。
と言われても「は?」と思うかもしれませんね。
もう少し噛み砕いてわかりやすく説明しましょう。

税金は、所得税を国に、住民税を住んでいる都道府県と市区町村に払います。
そのため、ふるさとから離れて住んでいる場合、生まれ育ったふるさとに税金を払うことはありません。

例えば北海道で生まれ育った人が大学からふるさとを離れて東京に出て、そのまま東京で就職して東京に住んでいる場合、東京に税金(住民税)を納めます。
生まれ育ったふるさとの北海道に恩返しをしたいと思っても、北海道に税金を払うことはできません。
今はふるさとから離れて生活していても、自分が生まれ育ったふるさとにも納税できる制度があってもいいのではないか?

そんな発想から「ふるさと納税」が考え出されました。

ただし、税金は法律に決まりがある場合にだけ取れる制度なので、いくら「ふるさと」と言っても住んでいない人から税金を取ることはできません。
そこで、地方自治体への寄付という形を取りながら、寄付したときに税金が安くなる制度(寄付金税制)をうまく利用してできた制度が「ふるさと納税」です。

MEMO
「税金=法律で強制」できないので「寄付=自分の意思」で納税先の自治体を選べるってことです。

ふるさと納税で寄付できるのは、出身地のふるさとに限られるわけではありません。
ふるさと納税を受け入れている自治体であれば、日本全国どの自治体にでも寄付することができます。

ですが、寄付を受ける地方自治体にメリットがあっても寄付する側にもメリットがないと、ふるさと納税は広まらないかもしれません。
そこで、寄付する側にもさまざまなメリットがあるように制度が作られました。

ふるさと納税の制度上のメリット・デメリットについては、次の記事をお読みください。

ふるさと納税とは?そのメリットとデメリットを解説

ふるさと納税の仕組み

うれしい

先程も説明しましたが、ふるさと納税は地方自治体に寄付して税金が安くなる制度です。
そこで、ふるさと納税を利用する側の仕組みを、「寄付」「節税」「手続き」の面から見てみましょう。

寄付する自治体を自由に選べる

ふるさと納税で寄付できる自治体は、出身地の「ふるさと」だけではありません。
日本全国どの自治体でも、ふるさと納税を受け入れていれば寄付することができます。

つまり、寄付する自治体を自由に選べます。

ふるさと納税というと、お礼品が強調されることもあり、お礼品から寄付先を選ぶことが多いのかもしれません。
ふるさと納税のサイトでは、お礼品の人気ランキングもある程ですしね。

注意
ふるさと納税でお礼品が強調され過ぎていたり、一部でふるさと納税の趣旨に反するお礼品が送られていたりしたために、平成29年4月1日、総務省が「ふるさと納税のお礼品は寄付額の3割以下にするように」という通達を出しました。

そのため、今後あまりにも豪華なお礼品を受け取ることはできなくなるかもしれませんが、それでも各地の特産品をお礼品として受け取れることに変わりはありません。

他にも、自治体によっては使い途を選べるようになっているところもあるので使い途から寄付先を選んだり災害復興を応援するためにふるさと納税を利用することもできます。

災害が多い国に住んでいると、自然災害は他人事ではありません。
ふるさと納税で災害復興を支援して、その結果として節税にもなるのは大きなメリットかもしれません。

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」 では、「地域」「お礼品」「使い途」「災害復興」から寄付先を選べるように工夫されていて、寄付する自治体を選びやすくなっています。

このように、ふるさと納税制度を利用して寄付する自治体を、自分の基準や考えで選べるのがふるさと納税の特長の一つです。

ふるさと納税で税金が安くなる

ふるさと納税をすると、寄付した金額のうち2000円を超える金額の分だけ税金が安くなります

例えば、年収600万円で夫婦と小学生の子ども2人の家庭で、5万円をふるさと納税した場合、所得税と住民税が合計で4万8000円安くなります。

2000円は自己負担となってしまいますが、お礼品を受け取れるので損するということはありません。

「お礼品は、ふるさと納税額の3割まで」と総務省が通達を出していますが、それでも先程の例では5万円をふるさと納税することで最高1万5000円のお礼品を受け取れることになります。
つまり、2000円の負担で1万5000円の品物を受け取れるので、かなりお得ですね。

控除を受けられる限度額がある

ただし、ふるさと納税で税金の控除を受けられる寄付の額には上限があります。
その限度額を超える金額をふるさと納税すると、その超える部分は自己負担となってしまいます。

ふるさと納税で安くなる税金の上限は、その人の収入や家族状況によって変わってきます。

自分で計算するのは大変かもしれませんが、ふるさと納税控除金額シミュレーションを使うと簡単にシミュレーションできて便利です。

ふるさと納税の手続き

ふるさと納税で寄付をすると税金が安くなりますが、確定申告をする場合と確定申告をしない特例制度(ワンストップ特例)を利用する場合とで、手続きはもちろん、安くなる税金も違ってきます。

ふるさと納税して確定申告をする場合

ふるさと納税は確定申告をするのが原則的な形です。
まずは、確定申告までの流れを説明します。

  1. 自治体を選んでふるさと納税をする
  2. 寄付をした自治体から寄付を証明する書類(受領書)が届く
  3. 所得税の確定申告をする
  4. 所得税から控除または所得税の還付
  5. 翌年の住民税の減額

ふるさと納税の確定申告をすると、所得税から税額が控除されその分所得税が安くなります(すでに所得税を納付している場合は還付)。
そして、ふるさと納税をした翌年の住民税が減額されます。

所得税と住民税の減額分の合計が(ふるさと納税額ー2,000)となります。

ふるさと納税ワンストップ特例の場合

サラリーマンのような確定申告をしない人にとって、ふるさと納税して確定申告が必要となると、ふるさと納税へのハードルが上がってしまいます。

そこで、確定申告をしない人で、ふるさと納税の寄付先の自治体が5つまでの人は、ワンストップ特例を利用して、簡単にふるさと納税の税額控除を受けることができます。

ふるさと納税ワンスチップ特例の手順は次のとおりです。

  1. 自治体を選んでふるさと納税をする際にワンストップ特例申請書を提出する
  2. 翌年の住民税の減額

ふるさと納税する際にワンストップ特例申請書を提出するだけで手続きができるので、とても簡単です。

ただし、寄付する自治体が5つまでの場合に利用できる制度なので、6以上の自治体に寄付するときは、原則どおり確定申告する必要があります。

また、控除されて安くなるのは翌年の住民税だけで所得税は安くなりません。

「じゃあワンストップ特例は損?」思うかもしれませんが、そんなことはないので安心してください。
所得税分も含めた全額が住民税から控除されるので、結果的には同じことになります。
つまり5万円ふるさと納税をしてワンストップ特例の申請をした場合、翌年の住民税が4万8000円安くなるというわけです。

まとめ

ふるさと納税を簡単に言うと、地方自治体に寄付して税金が安くなる制度です。

寄付した額のうち2000円は自己負担ですが、それを超えるお礼品を受け取れるので、その面でもお得な制度です。

ふるさと納税をしてみようと思ったら、ふるさと納税サイトで寄付する自治体を探すところから始めてみてはいかがでしょう。

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」