ふるさと納税してサラリーマンは確定申告不要で簡単に節税

節税

サラリーマンは収入がガラス張りで、税金は給料から自動的に控除されています。

「サラリーマンは節税なんかできない。」
そう思っていませんか?

サラリーマンにもできる節税策はありますが、限られているのも事実。

例えばiDecoがその一つ。
そして「ふるさと納税」もサラリーマンにできる節税策の一つです。

以前は、ふるさと納税を利用するにはサラリーマンも確定申告をする必要がありましたが、2015年からサラリーマンは確定申告不要でふるさと納税の節税メリットを享受できるようになりました。

サラリーマンにもできる節税策のふるさと納税について説明します。

サラリーマンと節税

サラリーマンの方は「節税」と言っても、ピンと来ないかもしれません。

税金の手続きは非常に複雑ですが、サラリーマン等のお勤めの方は会社が全て手続きをしています。
そのおかげで、給料にかかる税金については面倒な手続きをしないで済んでいます。

しかし、会社は、あなたに有利な制度を全て知っていて、手続きも全てしてくれるわけではありません。
会社がするのは、税金を徴収するための最低限の手続きだけです。

そこで、サラリーマンにとって有利な制度の利用については、自分で調べて手続しなくてはなりません。
言い換えれば、多少面倒でもそれをすれば、節税などのメリットを受けられることがあるということです。

その節税メリットの一つにふるさと納税があります。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは何かと簡単に言うと

  1. 地方自治体に寄付をして
  2. 豪華なお礼品がもらえ
  3. 税金が安くなる

というものです。

節税ふるさと納税とはどういう仕組みの制度なのか簡単に解説

すごく大雑把に言うと、ふるさと納税した金額から2000円引いた金額分だけ税金が安くなります。

例えば、5万円ふるさと納税すると4万8000円税金が安くなります。

これ、5万円を寄付して4万8000円税金が安くなるので、2000円は自己負担となっていまいます。
だから、節税と言っても2000円分の現金はマイナスとなっていまいます。

ふるさと納税をしても自己負担になる2000円を埋めるのが、寄付した自治体からのお礼品です。
つまり、ふるさと納税をして自己負担になる2000円以上のお礼品を受け取れれば、お得というわけです。

自己負担が2000円になるふるさと納税金額は、収入や家族構成によって異なります。
ふるさと納税で自己負担額が2000円となるふるさと納税金額の上限は ふるさと納税シミュレーションでシミュレーションしてみてください。

考え方として、ふるさと納税で自己負担が2000円となる金額上限まで寄付をして、ふるさと納税額に見合ったお礼品を受け取れるのが一番お得です。

ふるさと納税によるサラリーマンの節税の目安

ふるさと納税を上手く活用すれば、サラリーマンでも節税のメリットが受けられます。

どのように節税になるかは、確定申告をする場合と確定申告をしない特例(ふるさと納税ワンストップ特例)を利用する場合とで異なります。

確定申告をする場合に受けられる節税効果は、所得税の還付と住民税の減税です。
一方確定申告をしないで、ふるさと納税ワンストップ特例を利用する場合は、住民税が減税になります。

MEMO
確定申告をすれば所得税の還付があるので、そちらが得だと思うかもしれませんが、ワンストップ特例では所得税の還付はありませんがその分も住民税が減額になりますので、トータルでは同じ金額が減税になります。

ふるさと納税の年間上限額の目安

ふるさと納税には、自己負担額が2000円に収まる年間上限額があります。

年間上限額を超えてしまうと、超えた部分は節税の対象になりません。
つまり、超えた部分も自己負担になってしまいます。

したがって、ふるさと納税の節税効果をフルに享受するためには、年間上限額までふるさと納税を利用し、2000円の自己負担でお礼品を受け取ることです。

例えば、年収600万円のサラリーマン夫婦で子どもが小学生の方の場合、ふるさと納税の年間上限額の目安は7万7000円です。

同じ年収でも子どもが高校生になると、ふるさと納税の年間上限額の目安は6万円になってしまいます。

このあたりは、年収や家族構成によって異なりますので、ふるさと納税をする前に控除金額シミュレーターでふるさと納税シミュレーションをして年間上限額を調べてみましょう。

参考 控除金額シミュレーター楽天ふるさと納税

ふるさと納税しても節税にならないケースも

ふるさと納税をしても節税にならない場合もあるので、次の場合には注意が必要です。

注意

ふるさと納税の年間上限額を超えた寄付をしたときは、節税になりません。
これは、正確に言うと、ふるさと納税の自己負担分が2000円を超えることがあるということです。

したがって、節税を考えるなら、あまり高額な寄付をするべきではないのかもしれません。

また、住民税が非課税の場合は、そもそも減税になりません。
なぜならもともと税金が0だから、それ以上減税になりようがないからです。。

この場合、寄付をして特産品を貰ったというだけになります。

まとめ

サラリーマンもふるさと納税で節税することができます。

以前は、サラリーマンでもふるさと納税を利用する場合、確定申告をする必要がありました。
しかし、今は、確定申告を要しないサラリーマンの場合は、ふるさと納税のワンストップ特例を利用すれば、あまり手間をかけることなくふるさと納税を利用することができます。

ふるさと納税を賢く利用して、サラリーマンも節税メリットを享受したいですね。