ふるさと納税の手続きは会社員なら超簡単!すぐできるやり方を解説

簡単

ふるさと納税」という言葉を見聞きしたことがあっても、どうしても「納税」とう言葉から

ふるさと納税?なんか手続きがめんどくさそう・・・

そう思って避けていませんか。

特に、サラリーマンの方は給料から天引で税金を払っているので、「納税」の手続きを自分ですることはあまりありません。
そのため「納税」という言葉から、手続きが面倒だというイメージを抱くことがあるかもしれません。

しかし、普段Amazonや楽天でポチッとネットショッピングしている方でしたら、ふるさと納税は同じ感覚でポチッとできてしまうんです。
商品を選んで決済するのと同じで、お礼の品を選んで支払いをするだけです。

この記事では、会社員など給与所得者なら簡単にできるふるさと納税の手続きについて説明します。

今年こそふるさと納税をしてお得な品をゲットしてくださいね。簡単ですよ!

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは
ふるさと納税というのは、税金を納めることではなくて、都道府県や市町村などの地方自治体に寄附をすることです。
そして、寄附をした金額は、その年の所得税か翌年の住民税から控除することができるという仕組みです。

ふるさと納税は単に寄附をするだけではなく、寄附をした地方自治体からは地域の特産品などのお礼の品が届きます。
ふるさと納税の制度上、寄附額のうち2000円は自己負担となっていしますが、寄附額の3割相当のお礼の品を受け取れます。

ふるさと納税すると
例えば5万円のふるさと納税をすると4万8000円の税金が安くなります。2000円は自己負担となりますが、この自己負担額の2000円をはるかに上回る1万5000円相当のお礼の品を受け取れるということです。(寄附金上限額が5万円以上の方のケース)

ふるさと納税は税金に関する制度で、節税のためには原則として確定申告をする必要があります。
しかし、会社員などのサラリーマンの方には、確定申告をしなくてもいいようにもっと簡単な方法が用意されています。

会社員の方が簡単にできるふるさと納税をワンストップ特例制度と言います。

ふるさと納税ワンストップ特例の要件

ふるさと納税のワンストップ特例制度は誰でも利用できるわけではありません。
ワンストップ特例制度が利用できる方と要件は次のとおりです。

  • 確定申告をする必要がない給与所得者
  • 1年間の寄附先が5自治体まで
  • ふるさと納税をする都度ワンストップ特例申請書を送る(翌年1月10日必着)

会社員のふるさと納税手続きのやり方

ふるさと納税手続きの流れ

STEP.1
ふるさと納税の限度額を確認する

ふるさと納税をした場合には、控除限度額内の金額の寄附であれば、その合計額から2000円を差し引いた金額を所得税および住民税から控除することができるようになっています。

ふるさと納税の控除限度額は一律に決められているわけではなく、給与収入の額や家族構成などによって異なるので、それぞれのケースに合わせて具体的にいくらの金額になるのかを把握しておくことが大切です。

そこで年収や家族構成などの簡単な事項を入力するだけで、インターネットを通じてその金額をシミュレーションすることができるサイトがいくつか開設されていますので、実際にふるさと納税をする前に確かめてみるのがいちばんです。

 

ふるさと納税限度額シミュレーション ふるさと納税かんたんシミュレーター

もっとも控除限度額以上にふるさと納税をしてはいけないわけではありません。
控除限度額以上にふるさと納税をすると、控除限度額を超えた部分は節税にならないだけです。
つまり、控除限度額以上にふるさと納税をすると自己負担額が増えてしまうということです。

そのため、シミュレーション結果から計算された控除限度額より気持ち少なめにふるさと納税をするのがおすすめです。

STEP.2
お礼の品または自治体を選ぶ
次にふるさと納税で寄附をする自治体を選びます。

ふるさと納税で寄附をする自治体の選び方は、お礼の品から選ぶか、寄附をしたい自治体から選ぶかどちらかになります。

ふるさと納税を専門としているサイトでは、各地の自治体が提供しているお礼の品が写真付きの一覧になって表示されていて、ネットショッピングで普通に商品を購入する場合と同じよう感覚で手軽にお礼の品から寄附をする自治体を選ぶことができるようになっています。

また、災害で被害を受けた自治体に復興支援目的でふるさと納税をすることもできるので、そういう場合は、自治体から選ぶことになります。

ふるさと納税サイトはいくつかありますが、次の3つから選べば迷うことはありません。

ふるさとチョイスはふるさと納税の最大手サイトで、掲載されている自治体は1400、お礼の品は20万点もあり、じっくりと好みの品を探したり寄附をしたい自治体を探したりすることができます。

 

お礼の品や自治体から選びたいときはふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」

さとふるというふるさと納税サイトには災害支援一覧があり、ふるさと納税をして災害復興を支援したいときは、さとふるを利用すると便利です。
ただし、災害復興支援のふるさと納税では、お礼の品はもらえませんので、念のため。

 

災害復興支援をしたいときはさとふる

楽天のヘビーユーザーでしたら、楽天ふるさと納税を使うと楽天スーパーポイントを貯めることができます。
ただし、掲載自治体は少なめなのでふるさとチョイスのようなサイトで寄附をする自治体を決めて、それから楽天にも掲載があれば楽天ふるさと納税を使うと良いでしょう。

 

楽天スーパーポイントを貯めるなら楽天ふるさと納税
STEP.3
ふるさと納税サイトから申し込み
ふるさと納税サイトでの手続きは、ネットショッピングとほぼ同じです。

お礼の品を選択してカートに入れれば、そのあとで寄附をする金額や口数を確認する画面が表示され、品物の送付先をはじめとする必要事項を入力して寄附金の決済をすることができます。

ふるさと納税の決済については、クレジットカードが利用できるようになっています。
そのほかにもペイジーやコンビニエンスストア払いなどの支払い方法から選択することもできます。

ただし、税額控除の手続きの関係から、クレジットカードの名義人はあくまでも寄附をする本人の名義でなけれななりません。

また、ふるさと納税を申し込む手続きの中で、「ワンストップ特例制度を利用する」ことを選択するのを忘れないようにしましょう。

あとでふるさと納税の税額控除を受けたい場合に、確定申告をすることなく、より簡単な手続きだけで控除を受けることができます。

STEP.4
ワンストップ特例の申請をする
ふるさと納税の手続きが完了してしばらくすると、寄附をした自治体から「寄附金受領証明書」と合わせてワンストップ特例の申請書(寄附金控除特例に関する申告特例申請書)が送られてきます。

この申請書を記入して自治体に返送します。
ワンストップ特例の申請書は翌年1月10日必着です。

MEMO
ふるさと納税の手続きの中で「ワンストップ特例を利用する」にチェックを忘れた場合でも、ふるさと納税のサイトからワンストップ特例の申請書をダウンロードして記入したものを自治体に送っても問題ありません。

また、さとふるでは、マイページから記入済みのワンストップ特例の申請書をダウンロードできるので、申請書を書く手間も惜しい方はさとふるを利用すると良いかもしれません。

STEP.5
確定申告が必要な場合は確定申告をする
ワンストップ特例の適用を受けるには要件が決まっています。

そのため、例えば6自治体以上に寄附をした場合やワンストップ特例の申請書を期限までに提出できなった場合などはワンストップ特例の適用を受けることはできません。
だからと言って、ふるさと納税の節税効果を受けられないわけではありません。

ワンストップ特例の適用を受けられない場合は、ふるさと納税をした翌年の確定申告期間の3月15日までに確定申告をして、ふるさと納税の節税効果を受けることができます。

ワンストップ特例の適用を受けられない場合は、忘れずに確定申告をするようにしてくださいね。

まとめ

会社員や公務員などの給与所得者の方は、確定申告をしないでもワンストップ特例制度を利用することで簡単にふるさと納税ができます。

ふるさと納税でお得なお礼品をゲットしたり、災害復興を支援したり、使い方はそれぞれですが、自己負担2000円で税金が安くなります。

ふるさと納税制度を有効に活用しましょうね。