ふるさと納税の手続きは会社員なら超簡単！すぐできるやり方を解説

ふるさと納税をした場合には、控除限度額内の金額の寄附であれば、その合計額から2000円を差し引いた金額を所得税および住民税から控除することができるようになっています。

ふるさと納税の控除限度額は一律に決められているわけではなく、給与収入の額や家族構成などによって異なるので、それぞれのケースに合わせて具体的にいくらの金額になるのかを把握しておくことが大切です。

そこで年収や家族構成などの簡単な事項を入力するだけで、インターネットを通じてその金額をシミュレーションすることができるサイトがいくつか開設されていますので、実際にふるさと納税をする前に確かめてみるのがいちばんです。

もっとも控除限度額以上にふるさと納税をしてはいけないわけではありません。
控除限度額以上にふるさと納税をすると、控除限度額を超えた部分は節税にならないだけです。
つまり、控除限度額以上にふるさと納税をすると自己負担額が増えてしまうということです。

そのため、シミュレーション結果から計算された控除限度額より気持ち少なめにふるさと納税をするのがおすすめです。

ふるさと納税で寄附をする自治体の選び方は、お礼の品から選ぶか、寄附をしたい自治体から選ぶかどちらかになります。

ふるさと納税を専門としているサイトでは、各地の自治体が提供しているお礼の品が写真付きの一覧になって表示されていて、ネットショッピングで普通に商品を購入する場合と同じよう感覚で手軽にお礼の品から寄附をする自治体を選ぶことができるようになっています。

また、災害で被害を受けた自治体に復興支援目的でふるさと納税をすることもできるので、そういう場合は、自治体から選ぶことになります。

ふるさと納税サイトはいくつかありますが、次の3つから選べば迷うことはありません。

ふるさとチョイスはふるさと納税の最大手サイトで、掲載されている自治体は1400、お礼の品は20万点もあり、じっくりと好みの品を探したり寄附をしたい自治体を探したりすることができます。

さとふるというふるさと納税サイトには災害支援一覧があり、ふるさと納税をして災害復興を支援したいときは、さとふるを利用すると便利です。
ただし、災害復興支援のふるさと納税では、お礼の品はもらえませんので、念のため。

楽天のヘビーユーザーでしたら、楽天ふるさと納税を使うと楽天スーパーポイントを貯めることができます。
ただし、掲載自治体は少なめなのでふるさとチョイスのようなサイトで寄附をする自治体を決めて、それから楽天にも掲載があれば楽天ふるさと納税を使うと良いでしょう。

お礼の品を選択してカートに入れれば、そのあとで寄附をする金額や口数を確認する画面が表示され、品物の送付先をはじめとする必要事項を入力して寄附金の決済をすることができます。

ふるさと納税の決済については、クレジットカードが利用できるようになっています。
そのほかにもペイジーやコンビニエンスストア払いなどの支払い方法から選択することもできます。

ただし、税額控除の手続きの関係から、クレジットカードの名義人はあくまでも寄附をする本人の名義でなけれななりません。

また、ふるさと納税を申し込む手続きの中で、「ワンストップ特例制度を利用する」ことを選択するのを忘れないようにしましょう。

あとでふるさと納税の税額控除を受けたい場合に、確定申告をすることなく、より簡単な手続きだけで控除を受けることができます。

この申請書を記入して自治体に返送します。
ワンストップ特例の申請書は翌年1月10日必着です。

また、さとふるでは、マイページから記入済みのワンストップ特例の申請書をダウンロードできるので、申請書を書く手間も惜しい方はさとふるを利用すると良いかもしれません。

そのため、例えば6自治体以上に寄附をした場合やワンストップ特例の申請書を期限までに提出できなった場合などはワンストップ特例の適用を受けることはできません。
だからと言って、ふるさと納税の節税効果を受けられないわけではありません。

ワンストップ特例の適用を受けられない場合は、ふるさと納税をした翌年の確定申告期間の3月15日までに確定申告をして、ふるさと納税の節税効果を受けることができます。

ワンストップ特例の適用を受けられない場合は、忘れずに確定申告をするようにしてくださいね。