国際結婚のカップルから生まれた子供の国籍

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前回「日本人が外国人と結婚すると国籍、戸籍と苗字はどうなる？」という記事を書きました。
今回は国際結婚したカップルから生まれた子供の国籍についてです。

正式に結婚した日本人と外国人のカップルから子供が生まれた場合、その子の国籍はどうなるのでしょうか？

日本国籍、父の国籍、母の国籍、生まれた地の国籍？

国籍については、国によって考え方が様々で、各国がそれぞれ、どいういう場合に国籍を取得できるか決めています。

そのために、国際結婚のカップルから生まれた子供は、両親の国の法律によって複数の国籍を持つこともあり、さらに、場合によっては日本国籍を失ってしまうこともあります。

この記事の内容

国際結婚した夫婦の子供の国籍

国籍については、日本には「国籍法」というそのままの名前の法律があって、どういう場合に日本国籍を取得したり失ったりするのかをこの法律で決めています。

両親がどちらも日本人であるときは子供も日本人。
このことに疑問を持つ人はいないですよね？

MEMO

アメリカのようにその国の領内で出生した場合はその国の国籍を取得できる場合には、両親が日本人でも日本国籍と同時にアメリカ国籍も取得します。

では、日本人と外国人が国際結婚して両親のどちらかが外国人の場合はどうでしょう？

国籍法には、日本国民となるための条件として「出生の時に父又は母が日本国民であるとき」という条文があります。

つまり、国際結婚したカップルから生まれた子供は、両親のどちらかが日本人であれば日本国籍を取得できることになります。

こういうのを「血統主義」といいます。

しかし、それだけではなくて、子供の国籍には、外国人パートナーの国の国籍に関する法律も関係してきます。

外国人パートナーの国の法律によっては、日本国籍に加えて子供がその国の国籍も持つことになるかもしれません。

例えば、国籍法で日本と同じような決め方をしていれば、その国の国籍も取得します。

実際に日本と同じように決めている国は多いので、国際結婚したカップルの子供は二重国籍になる可能性が高いでしょう。

それだけではありません。

アメリカのように、その国の領内で出生すれば両親の国籍に関係なく、その国の国籍を与えるとしている国もあります。

そうすると例えば、国際結婚した夫婦の子供がアメリカで生まれたとき、アメリカ国籍を取得し、さらに両親の国籍法で両親の国籍も取得ということになる可能性もあります。

そうなると三重国籍です。

国際結婚のカップルから生まれた子供が多重国籍になった場合でその子供が海外で生まれたときは注意が必要です。

日本の国籍法では、出生によって外国の国籍も取得した日本人で、日本国外で出生した人は、「国籍留保の届出」をしておかないと出生のときから日本国籍ではなかったとされます。

「国籍留保の届出」とは「日本の国籍も残しておいてね」という届出です。
この国籍留保の届出をしておかないと、日本国籍を失ってしまいます。

ちなみに、日本人同士の夫婦の子供がアメリカで生まれたときも子供はアメリカと日本の二重国籍になるので、国籍留保の届け出をしておかなければなりません。

二重国籍になったら「何か便利そう」と思いませんか？

でも、二重国籍は日本の法律では認められていません。
日本の国籍法は「国籍は一つだけ！」って方針なんです。

日本の国籍法の決まりでは、生まれたときから二重国籍の人は22才になるまでにどちらかの国籍を選ばなければなりません。

でも何か忘れてしまいそうですよね？

一応今の国籍法では、この国籍の選択を忘れていそうな場合には、法務大臣から「どちらかの国籍を選んでください」と催促が届くという決まりになっています。

この催促を受けたら、その日から1か月以内に「日本国籍を選びます」という届けをしなかったら、自動的に日本国籍を失います。

法務大臣からの催促が届けばいいですが、所在が不明で届かないときは、「官報」という国の新聞に掲載して催促します。

この場合は、官報に載った日の翌日に催促があったことになるので「自分の知らないうちに日本国籍を失っていた！」ということになるかもしれません。

日本人と外国人の国際結婚のカップルから生まれた子供は日本国籍となりますが、加えて外国人パートナーの国籍も取得し、複数の国籍を持つことになるかもしれません。

複数の国籍を持つことになった場合、気をつけておかないと、意外とあっさり日本国籍を失う可能性もあります。

「国籍留保の届出」や「国籍の選択」をしない場合です。

気をつけてくださいね。

また、外国人パートナーの国の国籍法がどうなっているのかについては、常に最新情報で確認するようにしてください。

古い情報やいつ書かれたのか分からないインターネット上の情報を鵜吞みにしないでくださいね。

法律が変わってしまっている可能性もありますから、大使館などに確認するのが一番確かだと思いますよ。