離婚して受け取れる養育費の金額はいくら？相場を分かりやすく解説

離婚時に相手とのかかわりを一刻も早く絶ちたくて、養育費を取り決めないまま離婚してシングルマザーになってしまうこともあります。

ですが、養育費はシングルマザーが子どもを育てるためのお金です。親の一時的な感情で養育費を受け取らないことにすると、子どもの進学のタイミング等でお金が必要になったときに後悔することにもなりかねません。

ですから、離婚するときには、子どものために養育費はきちんと取り決めをしておくべきです。

ところで、養育費の取り決めをするとしても、養育費の相場は、どれくらいが妥当とされているのでしょうか。離婚後に養育費をきちんと払ってもらうためには、ある程度相場に沿った金額にしておく方が無難です。

養育費の相場については基準となる養育費算定表があります。しかし養育費算定表は見慣れない表なので、一見しただけではわかりにくいかもしれません。

ここでは、すぐわかる養育費算定表の見方と養育費の相場について説明します。

養育費とは

子連れ離婚で問題となるのが、養育費です。よく、金額はいくらにするとか、期間はいつまでというような話がありますよね。

でも、養育費とは、いったいどういうものなのでしょうか。

養育費とは子供を育てるために必要な費用のこと

離婚をする際、父母のうちのどちらかを親権者として決めます。親権者になると、子どもの監護や教育をする権利と義務を負うことになります。

養育費はどうやって決めるの？

家族関係の法律を定めている民法では、協議離婚をする場合は、父母の協議で子どもを育てるためにかかる費用の分担について決めるとしています。また、父母の協議で決まらない場合は、養育費は家庭裁判所が決めるとされています。

養育費の額は子どもにとって一番利益になるように決める

養育費を決めるときには、子どもにとって一番利益になるように決めなければなりません。

子どもの生活を維持するために、親権を持たない親（元旦那）にも協力してもらわなければならないのです。

離婚時には養育費の取り決めが大切

厚生労働省がおこなった「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」によると、離婚後の世帯で、養育費の取り決めをしている母子世帯は約42.9%、父子世帯は約20.8％となっています。ですが、実際に養育費を受け取っているとの回答は、母子世帯で約24.3％、父子世帯で約3.2とされています。

つまり、シングルマザーで養育費の取り決めをしていても、実際に受け取っている方は半分程度ということです。

子どもを養う側のシングルマザーとしては、養育費は高額をもらい続けたいという気持ちが強いかもしれません。

ですが、離婚時に相場を超えた高額な養育費の取り決めをしてしまうと、元旦那が支払えなくなる可能性が高くなります。高額な養育費をもらってすぐに止まってしまうよりも、必要な時に使えるよう、細々であっても、もらい続けることが大切です。

つまり、シングルマザーになった後できちんと養育費をもらい続けるためには、離婚時に相場に従った取り決めが必要となります。

養育費の相場とは

先ほどご紹介した、厚生労働省による平成28年度のアンケート結果によると、離婚の際に養育費の取り決めした世帯のうち、毎月いくらの養育費をもらっているかも明らかになりました。

母子世帯では43,707円、父子世帯では32,550円が養育費の平均額となっています。

では、これらの金額は相場に沿ったものなのでしょうか。

養育費の額を決めるときの条件

まず、はじめにお伝えしたいことは、養育費は一律に決まるものではないということです。もちろん、相場はありますが、養育費を決めるにあたっては、いろいろな条件があります。

このように様々な条件が組み合わさって、養育費の額は決まります。

そのため、先ほどご紹介した厚生労働省のアンケート結果による金額は相場ではなく、あくまで、受給している人たちの平均金額と考えるといいでしょう。

養育費の相場は養育費算定表を活用

離婚時は、夫婦関係のもつれから、話し合いも感情的になってしまいがちです。離婚を焦って養育費を決めた結果、相場に比べて金額が高すぎたり安すぎたりと、後になって後悔してしまいかねません。

だからといって、養育費を父母の話し合いで決めるときに、参考になる金額がないとやはりちぐはぐな金額になってしまうでしょう。

そこで参考資料として使えるのが、裁判所が活用している「養育費算定表」です。養育費算定表は子の年齢と子の数に応じて1〜9までわかれています。養育費算定表をみただけではわかりにくいかもしれませんが、裁判所で養育費算定表の使い方も解説されています。