iDeCoに50代になっても加入するメリットと運用のポイント

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iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入すると、税制面で優遇を受けながら資産運用をして老後資金を作ることができます。

若いうちから始める方が、より多くの資金を蓄えることができ、長期間積み立てをすることでリスクの分散にもつながるので、より有利に資産形成をすることができます。

50代になると、
「iDeCoは若い人のための制度で自分には関係ない」
「今さらiDeCoを始めてもメリットがない」
と思ってしまうかもしれません。

しかし、iDeCoは50代でも十分にお得な制度なので、50代では遅すぎるとかメリットがないということは決してありません。

ここでは、50代でiDeCoに加入するメリットと運用のポイントを説明します。

iDeCoの加入期間と受給開始年齢

iDeCoの加入は60歳までで、60歳までは掛け金を拠出し資金の運用をします。
そして、原則として60歳になるまで蓄えた資金を引き出して受け取ることはできません。

ただし、加入期間が10年未満の場合、受け取り開始年齢が60歳ではなくて、加入期間に応じて61歳から65歳になってしまいます。

つまり、50代になってiDeCoに加入する場合は、加入期間が10年未満になってしまうので、受け取り開始年齢が60歳より後になります。

加入期間と受け取り開始年齢を表にすると次のようになります。

通算加入期間受給開始年齢
8年以上10年未満61歳
6年以上8年未満62歳
4年以上6年未満63歳
2年以上4年未満64歳
1月以上2年未満65歳

60歳以降は、新たな資金の拠出はできず、運用指図者としてスイッチングなど資産の運用のみ行なえます。

60歳から受給開始までの間は、新たな資金の拠出はないので所得控除はなく、一方で運用指図者として手数料を支払う必要があります。

こうして見ると、
「受給開始が遅くなるし、60歳以降も手数料を払うんじゃ、やはりメリットが無さそう」
と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。

50代でiDeCoに加入して税制優遇のメリットを享受

50代でもiDeCoに加入するメリットはあります。

50代であっても、税制面の優遇は確実に受けることができるからです。
iDeCoの掛け金は、全額が所得控除の対象になり、所得税と住民税を減額することができます。

iDeCo加入による節税効果

働き方によって掛け金の上限は異なります。
下の表はそれぞれの働き方に応じてiDeCoの掛け金を毎月上限まで拠出した場合の、課税所得ごとの減税効果を表したものです。

課税所得税率
(所得税+住民税)
自営業者
(81.6万円)
サラリーマン
(27.6万円)
公務員
(14.4万円)
195万円以下15%122,40041,40021,600
195万円超
330万円以下
20%163,20055,20028,800
330万円超
695万円以下
30%244,80082,80043,200
695万円超
900万円以下
33%269,28091,08047,520
900万円超
1800万円以下
43%350,880118,68061,920
1800万円超
4000万円以下
50%408,000138,00072,000
4000万円超55%448,800151,80079,200
例えば、課税所得が500万円のサラリーマンが毎月上限まで拠出すると、年間の拠出額は27万6000円となり、減税額は所得税と住民税を合わせて8万2800円です。

一般的には50代の方が20代〜40代までの人と比べると所得が多いでしょうから、iDeCoの掛け金の所得控除による節税メリットは大きくなります。

当面使う予定のない資金があれば、iDeCoの掛け金に回すことで節税効果が得られ、減税となった分だけ多くのお金を手元に残せます。

iDeCo加入でかかる手数料と節税効果の比較

先程、60歳を過ぎて運用管理者になると手数料を支払う必要があると言いましたが、iDeCoに加入すると、それだけではなくて加入時の手数料、加入して資金を拠出している期間にも手数料がかかります。

口座管理手数料が不要の証券会社(マネックス証券楽天証券 SBI証券 など)を利用した場合の、手数料は次のようになります。

  • 加入時手数料(国民年金基金連合会) 2777円
  • 加入期間の手数料 167円/月
    内訳 国民年金基金連合会 103円/月
       信託銀行      64円/月
  • 運用指図者手数料(信託銀行) 64円/月
  • 口座管理手数料(証券会社) 0円

1月に加入したとして、初年度にかかる手数料の合計は、加入時手数料2777円と167円×12ヶ月分、合計すると4781円。
2年目以降の資金を拠出している加入期間にかかる手数料は、1年で167円×12ヶ月分の2004円。
60歳を過ぎて運用指図者の間にかかる手数料は、64円×12ヶ月分の768円。

これらの手数料と減税額を比較すれば、手数料を支払っても減税効果の方が大きく、50代になってもiDeCoに加入するメリットがあることがおわかりいただけると思います。

50代のiDeCo運用

50代になってiDeCoに加入すると、あまり大きなリスクを取った資金運用はしにくくなります。

若いうちであれば株式などのリスク資産で運用していて相場が下がっても、回復するのを待つ時間的な余裕もあります。

これに対して、50代になって相場が下落すると、相場が回復するのを待つ時間的な余裕は限られていますし、下がって含み損を抱えたまま受給開始年齢に達してしまうリスクも無いとはいえません。

したがって、50代になってiDeCoに加入する場合、積極的に運用して運用益を得ることを考えるよりも、リスクの低い商品で運用することを考える方が良いでしょう。

もっとも、節税効果を考えれば、50代は積極的に運用する必要は無いと言うこともできます。

例えば、銀行の定期預金においておいても利息はほとんど付きませんし、特別な節税効果もありません。しかし、iDeCoの定期預金で運用すると、利息がほとんど付かないのは同じですが、掛け金の全額所得控除による節税効果があるため、結果として銀行の定期預金よりもかなり有利な運用ができます。

このように、リスクの低い商品で、iDeCoの掛け金の所得控除による節税効果を享受するだけでも、十分メリットがあるといえるでしょう。
つまり、運用益よりも所得控除による節税効果のメリットを重視すると良いということです。

まとめ

このように、iDeCoは50代で加入しても十分魅力があります。

確かに加入期間が短いので年金資金を作るという面では若い人と比べると明らかに不利ですし、受給開始年齢が遅くなるのも不利です。

しかし、一般的には若い年齢層の人より50代の方が所得水準が高いので、iDeCoの掛け金の所得控除による節税効果は大きくなります。

ただし、年齢的に大きなリスクを取った運用はしにくいので、低リスクの商品で運用し、運用益よりも所得控除による減税効果を重視する方が良いでしょう。

また、証券会社によっては口座管理手数料がかかるところもあります。
手数料はできるだけ低く抑えたいところですので、証券会社は、口座管理手数料がかからないマネックス証券楽天証券 SBI証券 から選ぶのがおすすめです。