母子家庭で申請できる小中学校の就学援助と公的貸付制度

シングルマザーとして頑張って働いて子どもを育てていても、母子家庭は経済的には苦しいことが多く、普段から貯金してお金を貯めるのは大変です。

そんなシングルマザーの気になることの一つが、子どもの教育費ではないでしょうか。

子どもが義務教育の間は公立の小中学校に通っていると、そんなにお金はかかりません。確かにそんなにかかりませんが、小学校の入学するタイミングや中学校に進学するタイミングでは、少しまとまったお金が必要になります。また、毎月給食費や修学旅行の積立金なども必要です。

という場合、子どもの教育費が足りないということが起こるかもしれませんし、進学の節目節目は大変です。

ここでは、母子家庭で利用できる公的支援として小中学校の就学援助制度と公的貸付制度について説明します。

誰にも頼れないというとき、カードや消費者金融で借金する前に、ここで説明する制度の利用を考えてください。

義務教育でも教育費が不足するかも

子どもが義務教育の間は公立の小中学校に通うとしても、全くお金がかからないわけではありません。

子どもが小学校に入学するときには、ランドセルを買ったり、体操服や文房具などを買い揃えないといけません。

子どもが中学校に進学する際には、進学先が公立の学校であっても制服など用意しなければならないものがあります。いろいろ用意しないといけないので、中学校に進学するタイミングでも一時的にまとまった出費があります。

また、毎月、給食費や修学旅行の積立、部活を始めればクラブ活動費なども必要です。

このように小学校入学や中学校進学にかかるお金が足りないとき、両親など身内に頼ることができれば、身内に頼るのが安心で確実です。また、子どものことでなので、子どもの父親（元旦那）に出してもらえれば、それが良いでしょう。

でも身内や元旦那に頼れないときは、他の方法で用意するしかありません。

母子家庭で受けられる小中学校の就学援助制度

経済的な理由で小中学校への就学が困難な児童・生徒の保護者に対して、市区町村が必要な援助する制度があります。この制度を就学援助制度といいます。

就学援助は、法律で「経済的理由によって，就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては，市町村は，必要な援助を与えなければならない。」とされているので、各市町村が就学援助を実施しています。

就学援助の対象者は、国の基準では次のようになっています。

ただ、小中学校の就学援助制度は市町村による制度なので、住んでいる市町村で援助の対象者や内容が異なります。

就学援助の対象になる所得基準

就学援助の対象になる家庭は市町村によって基準が違いますが、次に当てはまる家庭はほぼ対象になります。

シングルマザーで、収入が母子家庭の平均位でしたら、市民税が非課税だったり児童扶養手当を受給したりしているので、就学援助を受けることはできます。

就学援助の対象は上の基準だけではなくて、市町村が決めている基準以下の所得だったら就学援助の対象になります。就学援助の対象になる所得基準は市町村によって違うので、東京都豊島区と、横浜市、大阪市の基準を比べてみましょう。

市町村によってかなり就学援助の所得基準が違いますね。

就学援助の種類と金額

就学援助の対象になる費目と金額は、横浜市の例では次のとおりです。

就学援助については、市町村によって援助するもの援助しないものがありますし、金額も市町村によって違います。

入学準備金就学援助の金額と支給日

入学時には一時的にまとまったお金がかかるので、新入学準備のための就学援助が気になるのではないでしょうか。

小中学校入学時にかかる費用の援助費（新入学準備金）について豊島区、横浜市、大阪市を比べてみましょう。

この3つの自治体でもかなり金額が違いますね。

豊島区、横浜市、大阪市では、早めに申し込んで認められれば、入学前に入学準備金を支給してもらえます。

ですが、どこの自治体でも入学前に入学準備の就学援助を支給してもらえるわけではないようです。

文部科学省が平成30年に実施した調査では、新入学児童生徒等への入学前に就学援助を支給する制度がある自治体と平成31年から実施予定の自治体が合計で約85%です。逆に言うと、今でも約15%の自治体には入学前の就学援助制度がないことになります。

入学前の就学援助制度がない市町村に住んでいる場合、小学校入学や中学校進学のタイミングで一時的にかかる費用を別の手段で用意する必要があります。もしお金を借りるとしたら、この後で説明する「母子父子寡婦福祉貸付」が利用しやすいです。

就学援助の申請方法

就学援助の申請は、子どもが通っている学校を通して申請します。ただ、豊島区は豊島区教育委員会に直接申請するようになっているので、住んでいる市町村によって手続きは違うようです。

必要な書類は、児童扶養手当を受けているときは児童扶養手当証書または児童扶養手当認定通知書です。児童扶養手当を受けていないときは、収入の証明書が必要になります。

また、申請には期限があるので、期限内に手続きするのを忘れないでください。

具体的なことは、住んでいる市町村のホームページで確認してください。

母子家庭が教育資金を借りられる母子父子寡婦福祉資金貸付

就学援助制度がない市町村に住んでいるときや、入学前の就学援助制度がない市町村に住んでいる場合、小学校入学や中学校進学のタイミングで一時的にかかる費用を別の手段で用意する必要があります。

母子家庭のシングルマザーが子どもの教育費のために借りられる公的な貸付制度があります。「母子父子寡婦福祉資金貸付金」制度です。

この母子父子寡婦福祉資金貸付制度の中に「就学支度資金」があり、小学校や中学校への入学に必要なお金を借りることができます。金額は次のとおりで高校や大学に入学するときは大きな金額をかりることができますが、小中学校への入学は少なめです。

高校・大学への入学の際は母子家庭であれば申し込みできることになっています。

しかし、小学校・中学校への入学の場合は少し借り入れの条件が厳しく、「特に経済的に困難な事情」が必要です。具体的には、住民税が非課税であれば借りられるようですので、給料の年収が約204万円以下であれば借り入れの申込みができます。

貸付の条件は地域によって多少違うかもしれませんが、東京都の例を書いておきます。

母の収入状況によっては連帯保証人が必要とされていますが、どういう収入状況のときに連帯保証人が必要なのかはわかりません。借りるときに問い合わせるしかないようですね。

参考
母子福祉資金・父子福祉資金の貸付け 東京都福祉局

申請が受け付けられてから実際にお金を借りられるまで1か月程度かかるので、早めにまずは相談してください。相談先は、住んでいる市区町村です。

まとめ

子どもが小中学校の間は公立の学校に通わせるにしても、お金はかかります。

母子家庭のシングルマザーでぎりぎりの生活をしていると、子どもの教育費を出すのも大変なこともあります。また、入学や進学のタイミングでは、公立の小中学校でも一時的にまとまったお金が必要になります。

生活が苦しい母子家庭を支援できるように各市町村に就学援助制度があります。教育資金の補助を受けることができます。就学援助は申請しないともらえません。

制度の内容は各市町村によって違うので、住んでいる市町村の情報を確認してください。

また、入学準備金の入学前支給がない市町村に住んでいるときは、母子父子寡婦福祉資金で貸付受けることができます。

母子父子寡婦福祉資金は、無利子で中学卒業まで返済しなくていいので、どうしてもお金が足りないときは利用を申し込むといいでしょう。

高校や大学の援助は次の記事をお読みください。