子どもが小中学校のうちは学費は限られていましたが、高校に進学するといろいろお金がかかります。
シングルマザーの心配事として、子どもの将来の学費が一番かもしれません。
と誰でも思うことです。母子家庭だと高校の費用がいくらの負担になるのか、それを支払えるのか心配ではないでしょうか。
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大学・専門学校は高等教育無償化ということで授業料が減免される制度ができました。
高校については、公立高校の授業料は実質無償化されていましたが、私立高校はそうではありませんでした。
令和2年4月から国の「私立高校授業料実質無償化」が始まりました。私立高校授業料実質無償化によって、私立高校の授業料の援助が拡充されて母子家庭の大きな助けになりました。
でも、この私立高校授業料無償化だけで十分というわけではありません。そこで、私立高校生の負担を減らすように、各自治体が高校進学を支援する制度を充実させてきています。
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ここでは、母子家庭で利用できる高校進学のための公的支援や公的貸付、奨学金制度について説明します。
この記事の内容
高校の学費はいくら必要か?
公立高校の場合、授業料は月1万円以下に抑えられています。また、後で説明する国の高等学校等就学支援金制度があるので、公立高校では授業料の負担はありません。
しかし、公立高校でも、入学の際には、制服を購入したり教科書を購入したりする費用がかかり、10万円から20万円は必要です。また、修学旅行の積立金やPTA会費などの引き落としが毎月あります。
私立高校の場合は、もっと学費が高いです。
私立高校では、入学時だけでも、入学金や制服購入で最低でも30万円以上、施設費などを含めると50万円以上必要になることも珍しくありません。
私立高校に進学する場合、初年度の入学金や授業業の納付金で70万円〜100万円はかかると思っておいた方が良いでしょう。
母子家庭にとっては、公立高校でも入学時の負担は小さくありません。それが私立高校になると、母子家庭で進学費用を捻出するのはかなり厳しい金額になります。
子どもが公立高校に進学できれば良いですが、特色ある私立高校に進学を希望ことや、公立高校に不合格となり私立高校に進学することになることも考えられます。
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高校生を対象にした国の就学支援制度
母子家庭に限定したものではありませんが、高校生を対象にした国の就学支援の制度があり、次の2種類の支援が受けられます。
- 高等学校等就学支援金
- 高校生等奨学給付金
この2つは学校を通じて手続きをします。子どもが学校から書類を持って帰るので、忘れないように早めに手続をしてくださいね。
高等学校等就学支援金
高等学校等就学支援金は、高校の授業料に充てるための就学支援金を国が支給する制度です。
高等学校等就学支援金は、簡単に言うと、高校の授業料を国が払ってくれる制度です。
国公立高校と私立高校で支給額と要件が違います。
国公立高校の高等学校等就学支援金
子どもが国公立の学校に通う場合、保護者であるシングルマザーの市町村民税の所得割額と道府県民税の所得割額の合計が50万7000円未満だと受け取れます。
住民税の所得割額が50万7000円なので、かなりの高所得だと別ですが、平均的な母子家庭であれば受給することができます。
高等学校等就学支援金の額 | |
国立高校 | 9,600円 |
公立高校(全日制) | 9,900円 |
公立高校(定時制) | 2,700円 |
公立高校(通信制) | 520円 |
国公立特別支援学校 | 400円 |
この就学支援金は、学校に直接支払われ授業料に充てられます。そのため、国公立高校の授業料を支払う必要はなくなります。
私立高校の高等学校等就学支援金
私立高校の場合は、収入によって支給される額が違ってきます。
市町村民税と道府県民税の 所得割額の合計 | 年収の目安 | 支給額 (年額) |
非課税 | 250万円未満 | 39万6,000円 |
25万7,500円未満 | 250万〜590万円程度 | 39万6,000円 |
50万7,000円未満 | 590万〜910万円程度 | 11万8,800円 |
年収590万円まで満額の39万6000円支給されるので、平均的なシングルマザーの家庭だと満額受け取れます。
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高校生等奨学給付金
高校生等奨学給付金は、授業料以外の教育費の負担を減らすために、低所得世帯に支援を行う国の制度です。給付金なので返済する必要はありません。
これは、毎年申請手続きをして、認められれば保護者の口座に振り込まれます。
国の補助基準額は次のとおりです。
国公立高校(年額) | 私立高校(年額) | |
生活保護世帯 | 3万2,300円 | 5万2,600円 |
非課税世帯(全日制)第一子 | 8万800円 | 8万9,000円 |
非課税世帯(全日制)第二子以降 | 12万9,700円 | 13万8,000円 |
非課税世帯(通信制) | 3万6,300円 | 3万8,100円 |
この高校生等奨学給付金は、都道府県によって要件や給付額、手続きが異なることがあります。詳しくは各都道府県のサイトで確認してください。
私立高校生を対象にした各都道府県の支援制度
私立高校に通学する生徒の経済的負担を軽減するために、国の就学支援金に上乗せする形で各都道府県が独自の支援を行っています。
ただ、これは各都道府県が独自にしている支援事業なので地域差がかなりあります。隣の県に住んでいれば大きな支援を受けられたのにということも起こりえます。
私立高校生への支援制度が充実しているのは埼玉県。
埼玉県の私立高校生への補助は全国でもトップクラスです。授業料軽減のための補助金に加えて、入学金の補助、施設費等納付金の補助まであります。
埼玉県では、平均的なシングルマザーの家庭であれば、私立高校の授業料が実質無償化され、入学金の補助として10万円、施設費納付金の補助として20万円を受け取ることができます。
平均的なシングルマザーの家庭(住民税が非課税か均等割額のみ)の私立高校の授業料を実質無償化している都道府県は他にも多いですし、入学金の補助をしている都道府県も多いです。ですが、入学金と施設費等納付金の補助も両方あるのは埼玉県の他には新潟県、広島県、山口県です。
また、私立高校の授業料等の補助は、住んでいる県内の私立高校に通う場合に受けられるのが一般的です。兵庫県、京都府、奈良県では、県外の私立高校に通う場合でも補助を受け取ることができます。ただし、受け取れる額は少なくなります。
ただ、埼玉県で10万円の入学金の補助を受けても私立高校の入学金には足りませんし、施設費も学校によっては20万円の補助では足りません。また、入学時には制服を買ったり教科書を買ったりする必要もあるので、これらの費用も捻出しないといけません。
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各都道府県の私立高校生への修学支援事業は、文部科学省にまとまられています。
高校進学のために借りられる公的貸付金
母子家庭が借りられる子どもの教育資金として「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」があります。
母子父子寡婦福祉資金の借り入れの条件
母子父子寡婦福祉資金の借り入れの対象は、母子家庭・父子家庭です。ですから、シングルマザーの子どもが高校に通うための費用でしたら申し込みができます。
母子父子寡婦福祉資金の条件
- シングルマザーが借りる場合は子どもが連帯借受人になる
- 連帯保証人は不要
- 無利息
- 返済は子どもが高校を卒業して6か月後から
子どもが連帯借受人になるということは、子どもも返済する義務があるということです。ですが、無利子で借りられて、高校に通っている間は返済しなくて良いのは助かりますね。
借り入れの申し込みから実際にお金を受け取れるまで1か月程度はかかるので、早めに借り入れ申込みの確認をするようにしてください。
借り入れの申込みや相談は、住んでいる市区町村の福祉関係の窓口です。
必要なもの
- 就学支度資金 高校入学に必要な費用
- 修学資金 高校に通うために必要な授業料、書籍代、交通費などの費用
就学支度資金
就学支度資金は、高校の入学に必要な資金を借りることができます。
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借りられる金額は次のとおりで公立・私立、自宅通学・自宅外通学で借りられる金額が違います。
自宅通学 | 自宅外通学 | |
国公立高校 | 15万円 | 16万円 |
私立高校 | 41万円 | 42万円 |
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修学資金
修学資金は、高校に通うための授業料、書籍代、交通費などの費用として必要な資金を借りられます。
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自宅通学(月額) | 自宅外通学(月額) | |
国公立高校 | 27,000円 | 34,500円 |
私立高校 | 45,000円 | 52,500円 |
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母子家庭が利用できる返還不要の給付型奨学金
母子家庭が利用できる返還不要の給付型奨学金があります。
一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会とローソングループによる夢を応援基金の「ひとり親家庭支援奨学金制度」です。
ひとり親家庭支援奨学制度
- 募集数 全国400名
- 奨学金 月額3万円
- 対象学年 中学3年、高校1年〜3年、高等専門学校1年〜3年など
- 応募資格 下記の条件にすべて該当すること
・ひとり親世帯(母子家庭等)であり就学に関して経済的に困難な生徒
・夢を実現するための意欲があり、社会貢献への積極的な姿勢のある品行方正な生徒
・全国母子寡婦福祉団体協議会(以下、全母子協)加盟団体の会員、及び入会を希望する方の子ども(生徒)
・会員登録している団体、及び入会を希望する団体代表者の推薦を受けることができる生徒
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募集数が限られているので必ず受給できるとは限りませんが、条件に合えば応募してみるといいですね。
参考
ひとり親家庭支援奨学制度(財)全国母子寡婦福祉団体協議会
まとめ
母子家庭だと子どもが高校に進学する際、いくらの負担になるのか、それを支払えるのか不安だったかもしれません。
しかし、母子家庭や低所得の家庭でも大学まで教育を受けられるように公的な支援制度は整ってきていています。
大学は母子家庭でもほぼ負担なく通わせることができるようになりました。
高校でも、この記事で説明したさまざまな公的な支援制度を利用すれば、負担なく子どもを高校に進学させて卒業させることができます。
ただ、知らなければ利用できない制度もあります。
もし、身近なシングルマザーが子どもの教育資金で悩んでいたら、ぜひこの記事の内容をおしえてあげてください。