不動産を相続したので、名義変更の相続登記をしました。
すると、そのとたんに、複数の不動産業者からダイレクトメールが来ることがあります。
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相続登記をしてすぐにこのようなダイレクトメールが届くと
「どうして相続したことが分かったんだろう？」
と、不審に思っても無理はありません。
「そういえば相続登記は司法書士に依頼したので、もしかして、司法書士が不動産屋に漏らしたのかも。」
と、思う方もいらっしゃるようです。
相続登記をすると、どうして不動産業者からダイレクトメールが届くのか？
その仕組みを説明します。
司法書士から情報が漏れた？
司法書士をしていると、相続登記後に依頼者の方から
「不動産業者からダイレクトメールが届いたのですが。」
と連絡を受けることがあります。
その中には、ハッキリとは言わないものの
「おたくが漏らしたんじゃないの？」
と暗に言われることがあるのも事実です。
同業の司法書士も同じ経験をしている人は少なくありません。
ですが、ハッキリ言いますが、
「司法書士が依頼者の情報を不動産業者に漏らすことはありません。」
司法書士には秘密を守る義務があり、依頼を受けた内容についての情報を漏らすと厳しい罰則があるからです。
また、不動産業者も個々の司法書士からそういう情報を得ることはありません。
不動産業者にとって、もっと効率の良い方法があるからです。
不動産業者が相続登記情報を得る方法
では、どうして不動産業者は、相続登記をした情報を得たのでしょうか？
法務局には、「いつ、どんな登記をどの不動産について受け付けたか」を記録しておく帳簿があります。
そして、この帳簿は誰でも見ることができます。
だから、法務局に備えてある帳簿を見れば、いつ、あなたの不動産について、相続登記の申請があったかが分かります。
さらに、日本には、行政機関が保有する文書の開示を受けて、さらに費用を払えばコピーをしてもらえる制度まであります。
この制度を利用して、不動産業者は、不動産登記の受付が記録された帳簿のコピーを定期的に取っているのです。
実際、私も不動産業者から
「毎月コピーを取ってます。」
という話を聞いたことがあります。
もっとも、この情報を得ただけでは、誰が相続したのかまでは分からないので、これだけではダイレクトメールを送ることはできません。
しかし、不動産登記の情報は、不動産が誰のものかを公示して、安全に不動産取引ができるように公開されています。
不動産業者は、相続登記があった不動産の登記情報を得れば、誰が相続したのか、その住所と名前を簡単に知ることができます。
あとは、不動産を相続した人にダイレクトメールを送るだけです。
まとめ
相続登記をすると不動産業者からダイレクトメールが届く仕組みがおわかりいただけたでしょうか？
一つ一つの手続きは違法ではありません。
ですが、不動産登記の受付情報が、結果として不動産業者の営業のために使われていることに違和感を感る方がいらっしゃるのも事実です。
